2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
大岡委員御指摘がございましたけれども、後期高齢者医療制度におきまして、広域連合そのものは、被保険者の資格管理や保険料の設定、保険給付など、財政運営の責任を持ちつつ、都道府県あるいは市町村と連携しながら高齢者保健事業を実施するなど、制度発足から十年超がたった現在におきまして、安定的に事業運営を行っているというふうに承知しております。
大岡委員御指摘がございましたけれども、後期高齢者医療制度におきまして、広域連合そのものは、被保険者の資格管理や保険料の設定、保険給付など、財政運営の責任を持ちつつ、都道府県あるいは市町村と連携しながら高齢者保健事業を実施するなど、制度発足から十年超がたった現在におきまして、安定的に事業運営を行っているというふうに承知しております。
○東徹君 法改正で今回、市町村が介護予防と後期高齢者の保健事業を一体的に行うことができるようになったわけですけれども、これまでと同じように、市町村は後期高齢者保健事業、受けなければならないといった義務はなくて、断ることもこれはできると思うんですね。広域連合から市町村への委託が増えて、これ、重症化予防が進むのかどうか、この点についてはいかがですか。
今回、法案に盛り込んでおります高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施というものは、こうした高齢者の特性に応じた支援を行うために高齢者医療制度の保健事業を市町村に委託をし、介護保険制度の介護予防の事業やあるいは国民健康保険の保健事業と一体的に実施をすると、そういう枠組みをつくるものでございますので、これによりまして高齢者保健事業と介護予防を一体的に実施するための医療専門職を市町村に配置できるようにすると
本案は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、電子資格確認による被保険者資格の確認の仕組みを設けること、 第二に、後期高齢者医療広域連合は高齢者保健事業を市町村に委託できることとし、委託を受けた市町村が国民健康保険の保健事業及び介護保険の地域支援事業と一体的に実施するための枠組みを設けること、 第三に、健康保険の被扶養者等の要件
○朝日俊弘君 今厚生省の方のお考えをお聞きしたんですが、同じことをお尋ねしますが、あえて申し上げれば、先ほどちょっと申し上げましたけれども、この機会に従来の高齢者保健事業あるいは老人福祉事業の範囲をかなり撤退しようというか縮小しようというか、そういう動きが実は幾つかあるんですよ。もしかして国の方の地方財政措置においても従来の部分をかなりがたっと減らしているんじゃないですか、この部分。